内閣府が発表した２００７年度県民経済計算によると、１人当たりの県民所得平均は前年度比０．７％増の３０６万円になったことが分かった。１人当たりの県民所得は、働く人の賃金、企業の利益、利子配当の収入合計を県の人口で割ったもの。地域ブロック別にみると、四国と北海道・東北がマイナスに転じた以外はプラスとなった。県間のバラツキを統計的に示す変動係数は１５．３０（高いほど格差が大）で、０２年度以降高い水準で推移してきている。内閣府では「県民所得のバラツキは高水準にあり、地域間格差の広がりが統計的に裏付けられた」との認識を示した。１人当たりの県民所得実額での１位は東京の４５４万円で、最下位の沖縄の２０５万円とでは、２．２倍の差があった。