平成２２年度の税制改正では、相続税の小規模宅地等の評価減の特例につい
て一部見直しがされる見込みである。
現行では、相続人等が相続税の申告期限までに事業や居住を継続していない場
合でも、被相続人の事業用宅地および居住用宅地等である限り５０％の評価減
が適用されたが、この特例が、相続人による事業や居住を継続することに配慮
して設けられたという趣旨を踏まえて見直しがされることとなる。
具体的には、相続人等が相続税の申告期限までに事業または居住を継続しない
宅地等については、この特例の適用対象から除外されることとなる。（平成２２
年４月１日以後の相続または遺贈により取得する小規模宅地等について適用）