内閣府は２００９年１０－１２月期の「需給ギャップ」はマイナス６．１％となり、金額換算（年ベース）で３０兆円の需要不足に陥っていると発表した。国内総生産（ＧＤＰ）がプラスに転じ、前期比約６兆円の需給ギャップは圧縮したものの、需要不足の水準は依然高い水準にあり、物価下落圧力となって、デフレ克服には多くの時間を要するものとみられる。また、需給ギャップは労働力と設備の過剰感を生み、リストラや設備投資の意欲減退を招き、一段の負のスパライルを招きかねない。