２月２１日、菅直人副総理兼財務相は「消費税を福祉目的にすることを念頭に置いている」と述べられ、消費税を社会保障目的税化する考えを明らかにした旨の報道がありました。
　２月１４日には、消費税を含めた税制の抜本改革論議を３月から始める方針を示され、そのときのインタビューで、菅直人副総理兼財務相は「大きな改革を実現するための段取りとタイミングを考え、本格的な議論をするのが必要ではないかと思った」と述べられ、増税も視野に入れた検討作業に強い意欲を示しております。
　２００９年１２月に策定した新成長戦略の基本方針で、名目ＧＤＰ（国内総生産）成長率の目標を年平均３％としたことについて、菅直人副総理兼財務相は「もっと高い成長率に持っていけないかと思っている」と語るとともに、デフレ脱却に向けては、成長戦略に加えて、物価上昇率の目安を「プラス１％以上」とすべきだとの考えを改めて強調しました。
　年金や医療、介護などの給付に見合う財源を消費税だけでまかなうには、大幅な税率引き上げが必要になると予想され、財源の確保からも今後の重要な論点となりそうです。

（注意）
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。