２月２５日、鳩山由紀夫首相は、仙谷由人国家戦略相、峰崎財務副大臣、渡辺総務副大臣らと会談し、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）への寄付に関する優遇税制拡充の検討を早急に進めるよう指示をした旨の報道がされました。
　あわせて鳩山由紀夫首相は、「民主党らしさを出すために、ぜひやりたい。不退転の決意でやってくれ」と指示したといいます。
　現行のＮＰＯ法人への寄付金控除（優遇策）は、個人や法人が寄付した場合、一定の範囲内で課税所得から控除を認めるは所得から寄付した金額を差し引いたうえで税を課す「所得控除方式」ですが、今回の会談では、国が認めたＮＰＯ法人であれば税額から寄付した金額の一定割合を差し引ける「税額控除方式」の導入、「所得控除方式」と「税額控除方式」のどちらか税金が軽くなる方を寄付した人が選べるしくみなどが検討されています。
　仙谷由人国家戦略相は「日本は個人の寄付がなかなか進まないのが悩み。ＮＰＯへの寄付がもう少し簡便にできないと」と述べられ、これまで官が担ってきた教育や医療などの公共サービスをＮＰＯ法人や市民活動に委ねる「新しい公共」を広めようとする動きが見てとれます。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年３月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。