２月２４日、税制に詳しい学者らによる政府税制調査会専門家委員会（以下：専門委）の初会合が開かれ、中長期的な税制の抜本改革に向けた議論がスタートした旨の報道がされました。
　この専門委では、所得税の役割を見直すほか、社会保障を支える消費税のあり方が大きなテーマで、鳩山首相が掲げる「人間のための経済」の具体化に向けた議論がされるとみられていますが、これまで鳩山政権が政治主導を掲げており、専門委が中期的な税制の具体像を示す役割を果たすことが本当にできるのかとみる声もすでにあがっています。
　専門委の委員長は所得税について、「（高所得層から低所得層に移す）所得再分配機能だけでなく、税収の調達機能もかなり減っている」と述べておられ、最高税率の引き上げや控除のあり方などが中心となる見通しです。
　また、菅財務相は今月から、消費税を含めた税制改革論議に取り組む方針をすでに示しており、消費税のあり方が最大の焦点となっていましたが、連立与党は「４年間は消費税率を引き上げない」との方針を示しており、当面は所得税から取り組むことになった模様です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年３月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。