４月９日、鳩山由紀夫首相は、国が認定した特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）に個人が寄付をした場合、寄付金額の半額相当（上限額を所得税額の２５％）を所得税から差し引く方針を表明した旨の報道がされました。

　これによりますと、例えばＮＰＯに１万円を寄付した場合、所得税額から５千円程度（上限額を所得税額の２５％）が減税されることになります。
　税額控除を導入し、ＮＰＯ活動を促進する寄付税制は、行政サービスに代わる「新しい公共」を掲げる鳩山首相の政策のひとつであり、現行は、所得金額から寄付額を差し引く所得控除方式しかなく、税率の低い中低所得者が寄付をすることへの恩恵が少ないものでした。
これまで、政府税調は、ＮＰＯ法人も「３０％かそれを上回る水準」で調整を進める考えを示しておりました。

　また、社会福祉法人や学校法人などへの寄付にも、ＮＰＯ法人と同時期に税額控除の仕組みを導入する方針で、今後、税額控除の割合をＮＰＯ法人と同じ５０％程度にするかどうかを検討すると見られています。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年４月１５日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。