４月１４日、政府は個人の負担と受給の実態を正確に把握するため導入を検討しております「税と社会保障の共通番号制度」について、番号での管理が進むとの国民の反発も考慮し、一つの番号に国民一人の情報を集約する「統一番号」制度は、システム事故などによって重大な個人情報流出につながりかねないと判断したため、年金や健康保険など既存の制度の番号を維持したまま共通番号の下で個人情報を一元管理するとの素案をまとめた旨の報道がありました。

　懸念材料として、複数の番号制度が並立することでシステムの維持費用がかさみ、府省間や国と自治体との情報共有が制約されることが指摘されています。
　素案によりますと、共通番号は住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）が管理する住民票コードを想定し、この番号と、各個人の税や健康保険などの番号を対応させる模様です。

　行政機関が課税額や保険料の決定のため個人情報を入手しようとする場合には、新制度を管理する機関に共通番号を伝え、この機関から連絡を受けるものとみられ、今後の税と社会保障の共通番号の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年４月１６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。