４月１４日、政府税制調査会は有識者による専門家委員会を開き、消費税率の引き上げ問題について議論したとの報道がありました。
　委員会では、所得が低いほど負担が増す「逆進性」対策として、低所得者層に一定の金額を還付する「給付付き税額控除」の導入を求める意見が出ました。

　今回の会合で主要税目についての議論が一巡し、専門家委員会は５月にもまとめる論点整理に向けた議論を進めるものと見られています。
　逆進性対策では、食料品などへの課税を軽くする複数税率の必要性を指摘する意見もありましたが、「事務手続きが煩雑になる」として否定的な声も出ました。
また、増税への反発を和らげるため、消費税を社会保障費の財源に充てるべきだとの意見も出た模様です。

　消費税をめぐっては、鳩山由紀夫首相が現政権下では税率を引き上げない方針を繰り返し強調しておりましたが、厳しい財政事情を踏まえ、閣僚からは景気変動による税収のぶれが比較的少ない消費税の増税に積極的な発言が出ているのが現状です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年４月１６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。