国税庁は、４月１２日に２００９年度における国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）の利用状況を発表しました。
　それによりますと、２００９年４月から２０１０年３月までの１年間におけるオンライン利用拡大行動計画の１５種類の重点手続きの利用件数は約１,６５８万件となり、昨年度に比べ１５．８％増と増加していることが分かりました。

　ｅ－Ｔａｘの利用件数が順調に増加した背景には、国税当局が税理士会など関係民間団体と一体となった普及拡大への取り組みがあります。
たとえば、
　①２００７年分以後の所得税の電子申告における医療費の領収書や給与所得の源泉徴収票等については、その書類の提出・提示に代えて、その記載内容を入力・送信することで添付省略が可能
　②電子署名は、２００７年１月以降、税理士等が納税者の依頼を受けて税務書類を作成し、電子申告等を行う場合の納税者本人の電子署名が省略可能
　③２００６年１１月以降、ｅ－Ｔａｘを利用した還付申告書の処理期間を通常の６週間程度から３週間程度に短縮
　④電子証明書を有する個人の電子申告に係る所得税額の特別控除の適用期限の延長（２００７年分から２００１０年分の間で１回のみ適用）

　これらが、ｅ－Ｔａｘの普及拡大に貢献しているとみられており、今後も利用件数の増加に向けた取組みが進められていきます。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年４月２６日現在の情報に基づいて記載しております。