４月１５日、自民党が夏の参院選に向けて策定したマニフェスト（政権公約）原案の全容が判明したとの報道がありました。

　これによりますと、名目国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を年４％とし、１０年間で所得を５割アップさせ、法人税率を現行の約４０％から２０％台へ大幅に引き下げることを盛り込むなど景気対策に主眼を置く内容となっています。
　また、「成長戦略を欠いている」と鳩山政権を批判する立場から、経済成長の数値目標を明確にし、４％成長実現により、毎年給与を３％、年金を２％上げ、雇用対策においては新卒者の完全就職に向けて、２年間の「トライアル雇用制度」を創設すると述べられました。

　なお、消費税に関しては「引き上げにより、年金、医療、介護制度を安定化させる」と福祉目的税化を掲げていますが、引き上げ時期や増税幅は明らかにされておりません。
　消費税率の引き上げ方針については明記していましたが、具体的な税率は現段階で検討課題とし、今後執行部が詰めるものと見られています。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年４月１９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。