国税庁は、昨年同様、７月１日（木）に２０１０年分の路線価を、全国の国税局・税務署で公表することを明らかにしました。
　路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもので、１月１日を評価時点に、公示価格の８割程度が目安とされています。

　すでに今年３月に、国土交通省が今年の１月１日時点の公示地価を公表しておりますが、それによりますと、２０１０年の公示地価は、住宅地・商業地ともに２年連続ですべての都道府県でマイナスとなっていることから、公示地価の下落とあわせて、路線価も２年連続の下落となる公算が強いとみられています。
　そもそも、路線価の公表日は、以前までは８月１日が原則でしたが、２年前から１ヵ月も早まりました。
その理由として、冊子での路線価図等の制作をやめたことにより、その作業時間分が浮いたことによるものだといわれています。

　公表日の短縮によって、納税者の利便性も向上した一方で、国税当局も、ＩＴ化、ペーパレス化によって大きなコスト削減をはかっております。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年４月２６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。