６月７日、経済産業省は「企業の公的負担に関する国際比較調査」結果を公表され、わが国企業の総合的な公的負担の割合は５０．４％にのぼるとの報道がありました。
　総合的な公的負担率とは、法人税負担だけでなく、固定資産税その他の税負担、社会保険料の事業主負担も含めて算出したものを指し、それによれば、わが国企業の総合的な公的負担の割合は実態ベースで５０．４％（２００８年度・２００９年度を平準化）に達したとしています。

　諸外国と比較しますと、アメリカは４２．８％（２００７年１２月期）、イギリスは４１．６％（２００９年３月期）、オランダは３１．０％（２００６年１２月期）となっており、同省は、わが国企業の公的負担は国際的に非常な高水準にあると主張されました。
　この背景として、アメリカやイギリスよりも１０％程度高い法人税実負担率が全体を押し上げる要因ではないかと同省は分析しています。
　同年度の比較ではないものの、この結果が今後の法人実効税率の見直しにつながるのか、動向が注目されます。

　※この調査は、わが国企業の公的負担の動向を把握するために、自動車や鉄鋼、電機・電子、商社・卸など主要業種の代表企業計９５社を対象に実施しています。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年７月１３日現在の情報に基づいて記載しております。