５月２４日、国税庁は２００９年分贈与税の確定申告状況を発表した旨の報道がありました。
　それによりますと、暦年課税を適用した申告者は前年に比べ５．９％増の２８万９千人で、そのうち納税額がある人は前年比２．９％減の２２万５千人、その納税額は前年比２．９％減の８１６億円となり、１人あたりの納税額は前年比０．１％減の３６万円でした。

　また、相続時精算課税制度に係る申告者は前年比１０．４％減の６万６千人で、そのうち納税額があった人は前年比２．３％減の４千人、申告納税額は前年比１９．０％増の２１９億円となり、１人あたりの納税額は前年比２１．８％増の５６６万円でした。
　なお、２００９年分から新たに導入された住宅取得等資金の非課税（※）を適用した申告者は４万１千人、住宅取得等資金の金額は３,６８７億円で、そのうち非課税の適用を受けた金額は１,９１８億円となっています。

　※平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた受贈者が、贈与を受けた年の翌年３月１５日までにその住宅取得等資金を自己の居住の用に供する一定の家屋の新築若しくは取得又は一定の増改築等の対価に充てて新築若しくは取得又は増改築等をし、その家屋を同日までに自己の居住の用に供したとき又は同日以後遅滞なく自己の居住の用に供することが確実であると見込まれるときには、住宅取得等資金のうち５００万円までの金額について贈与税が非課税となる制度

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年７月２０日現在の情報に基づいて記載しております。