財務省は、事業の実態を国民に積極的に開示し、納税者の視点で検証を行い、これを踏まえて、事業目的に即した予算の要求及び執行に努めることを目的とした「行政事業レビュー」を実施いたしました。
　それによりますと、「国税電子申告・納税システム」について、外部有識者の評価結果では「一部改善を要する」と判断されました。
　また、事業の支出先・使途の把握水準では、ほとんどの方が、「おおむね把握できている」とし、「システムの受注は、より競争性を確保する工夫や将来的な機器の借上についての抜本的な見直しは必要」などのコメントがありました。

　今後、財務省は、「施策の重要性を踏まえ、納税者の利便性を向上するよう、投資効果へも着目しながら、不断の見直しを行う。一層のオープン化や最大限の競争性ある入札の確保によって、これから機器リプレースや処理容量の増加に関してコストをできるだけ抑えるようにさらに努力していく」、「広報に関しては、効果を精査し、契約をまとめていく等して、経費削減・効率化を図っていく」とコメントしており、さらなる見直しが図られる模様です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年７月３０日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。