７月１日、全国の国税局・税務署において、２０１０年分の路線価及び評価倍率が公表されました。
　これらは、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となります。
　全国約３８万地点における、２０１０年１月１日時点の標準宅地の平均額は、２００８年のリーマン・ショックによる土地需要の冷え込みなどもあって、下落率は昨年の５．５％から８．０％（１万２千円）に拡大し、１平方メートルあたり１２万６千円と、昨年に引き続き２年連続の下落となりました。

　圏域別にみますと、東京圏は昨年の▲６．５％から９．７％下落の１平方メートルあたり２９万７千円、大阪圏が同▲３．４％から８．３％下落の１５万５千円、名古屋圏が同▲６．３％から７．６％下落の１１万円となり、東京・大阪・名古屋の三大都市圏はいずれも下落率が拡大し、２年連続の下落となりました。
　なお、２００８年分から路線価図等の冊子が作成されなくなりましたので、路線価を確認する際には、自宅や会社のパソコン、あるいは全国の国税局・税務署に設置してありますパソコンから、国税庁のホームページにアクセスしてください。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年７月２３日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、会計、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。