日本証券業協会



　６月１５日、日本証券業協会は、２０１１年度税制改正に向けて、２０１１年１２月末が期限となる証券優遇税制の延長や、金融所得課税の一体化を促進するために、幅広く金融商品間の損益通算の範囲を拡大することなどを要望されました。
　上場株式等の譲渡益・配当金等に対し、１０％の軽減税率を現行の証券優遇税制は適用しており、同要望は、投資信託協会や全国証券取引所と連名で提出されています。
　また、現行の軽減税率１０％が本則税率の２０％に戻ってしまう２０１２年１月からは日本版ＩＳＡが導入される予定ですが、非課税口座内における同制度について、投資者の利便性や金融取引業者等の実務に配慮した簡素なものを求めています。
　今後、金融庁が意見をとりまとめる予定となっています。

※日本版ＩＳＡとは
　少額投資非課税措置のことで、年間の新規投資額１００万円（３年間で３００万円）以下の上場株式や上場投資信託（ＦＴＦ）などへの投資から生ずる配当や譲渡益を最長１０年間にわたり非課税とする措置

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年８月３日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。