パッケージや容器は商品の顔です。ある商品を販売するとき、商品そのものの性能だけでなく、その商品のパッケージデザインも売れ行きを左右する重要な要素になります。
　メーカーが社運を賭けて自社製品を入れる容器のデザインを一新するというケースはよくある話ですが、デザイン料に関する税務処理には戸惑う向きが多いといいます。

　容器に社名や商品名が大きくプリントされていることから、デザイン変更にともない発生したデザイン料は「広告宣伝費」扱いになるのではと思いがちです。
　しかし、商品のパッケージや容器は商品の一部を構成するものであるため、そのデザイン料も商品の一部を構成する費用、つまり、容器作成のための費用ということになります。
　したがって、この種のデザイン料は、広告宣伝費扱いにはならず、容器の製作原価扱い。そして、これはつまり商品そのものの製造原価ということになります。
　ただし、製作原価への配賦方法については少し注意が必要です。デザインの内容によって取り扱いが微妙に異なってくるからです。

　配賦方法は、そのデザインが意匠登録されているか、されていないかで異なります。
　そのデザインが意匠登録されている場合は、無形固定資産の取得価額となるので減価償却費の計算にもとづき製作原価に配賦します。
　意匠登録されていない場合は、製造予定期間に応じて、製作原価に配賦することになります。
＜情報提供：エヌピー通信社＞