オフィスのパソコンは「１人１台」が、もはや当たり前の時代になりました。しかし、パソコンはパソコン本体だけでは仕事ができません。各種ソフトウエアを入れてこそのパソコンです。
　パソコンを買った時、最初から付いてくるソフトだけで足りるということはまずありません。業種によっては、特殊で高額なソフトウエアが必要になることもあります。また、会社によってはソフトウエアを自作するということも考えられるでしょう。

　ソフトウエアは、減価償却資産（無形固定資産）ですが、その取得価額は購入したのか自社で制作したのかによって異なります。
　ソフトウエアを購入した場合の取得価額は、「購入の代価＋購入に要した費用＋事業の用に供するために直接要した費用」になります。ソフトウエアの導入に当たって必要とされる設定作業、自社の仕様に合わせるために行う付随的な修正作業などの費用の額が、取得価額に算入されるというわけです。
　一方、ソフトウエアを自作した場合は、「製作などに要した原材料費・労務費・経費の額＋事業の用に供するために直接要した費」が取得価額となります。

　ただし、①製作計画の変更などにより、いわゆる「仕損じ」があったため不要となったことが明らかであるものに係る費用②研究開発費（自社利用のソフトウエアについては、その利用により将来の収益獲得または費用削減にならないことが明らかであるものに限る）③製作などのために要した間接費、付随費用などで、その合計額が少額（製作原価の概ね３％以内）であるもの――これらの費用は取得価額に含めないことができます。
　ソフトウエアの耐用年数は、複写して販売するための原本、および研究開発用のものは「３年」、その他のものは「５年」です。
＜情報提供：エヌピー通信社＞