参加型社会保障の構築を要望！



　厚生労働省は、２０１１年度税制改正要望を発表した旨の報道がありました。
　それによりますと、これまでの「消費型・保護型社会保障」を転換し、広く国民全体の可能性を引き出す「参加型社会保障(ポジティブ・ウェルフェア)」の構築を目指し、
①いきいきと働く
②地域で暮らし続ける
③格差・貧困を少なくする
④質の高いサービスを利用することを４本柱とし、先に政府が掲げた「新成長戦略」に沿った要望を行っています。

　まず、新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築のための税制上の措置として、現在の子ども・子育て支援対策を再編成し、幼保一体化を含め、制度・財源・給付について、包括的・一元的な制度を構築し、社会全体で子どもと子育てを支える体制を実現するために、新システムの子ども・子育て支援対策について税制上の措置を求めます。
　これらは法人税、所得税、法人住民税、個人住民税、固定資産税、不動産取得税等が関連します。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年１０月２７日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。