国税庁



（前編からのつづき）

　また法人税では、新規発生滞納額が同４１．４％減の１,０７４億円と３年ぶりに減少し、整理済額が１,２６４億円となり、新規発生滞納額を上回ったため、滞納残高は８．７％減の２,０００億円と２年連続で減少しました。

　現状、国税局では下記の整理により、滞納を処理しています。
　①新規滞納に関しては、全国の国税局（所）に設置している「集中電話催告センター室」による整理
　②処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となって訴訟を提起することによる整理
　③財産を隠ぺいして滞納処分を免れる案件については、国税徴収法の「滞納処分免脱罪」による告発により整理
　
　これらの新規滞納の未然防止、大口・悪質事案や処理困難事案を中心に厳正・適格な滞納整理を実施したことによって、２０１０年３月末時点での全税目合計の滞納残高は前年度を３．８％下回る１兆４,９５５億円となり、１１年連続で減少しました。
　なお、滞納残高が１兆５千億円を下回ったのは、１９９０年度以来１９年ぶりとなります。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年１２月２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。