会計検査院



（前編からのつづき）

　したがって、還付加算金を計算するための起算日は、国税通則法を適用した場合よりも、法人税法、消費税法等を適用した方が、計算期間が長くなり、還付加算金も増加することになります。
　そこで、会計検査院は、先の調査に基づき、中間納付額等の還付金に係る還付加算金１８億３,４０５万余円について、確定申告後における還付加算金の計算期間を申告納税額の過誤納金に係る還付加算金の計算期間と同様に修正計算すると、１０億６,５０９万余円も節減できたと指摘しております。

　さらに会計検査院では、確定申告により確定した法人税及び消費税が更正に基づき中間納付額等の還付金として還付される場合における還付加算金の計算期間に、税務当局が還付金の発生を認識できないなどの期間が含まれているため、還付加算金が多額に支払われており、申告納税額の過誤納金に係る還付加算金の場合と均衡を欠いている事態は、適切とは認められず、改善の必要があるとして、財務大臣に是正を求めております。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年１２月１４日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。