中小企業庁



（前編からのつづき）

　中小企業の会計の普及には、税理士の役割が大きいと思われますが、税理士意識アンケート結果（有効回答数２９６人）によりますと、中小企業の会計をクライアントに「勧めている」との回答は４８．８％、「今後勧めたい」が３５．１％となりました。
　また、勧める理由（複数回答可）については、「信用保証協会や金融機関の優遇商品の活用に必要」（６７．６％）、「経営者による自社の財務状況の適切な把握に有効」（６３．４％）、「金融機関からの信用力強化に有効」（６３．４％）などが挙げられました。

　なお、「中小企業の会計に準拠して計算書類の作成」と回答した企業は、４７．７％の企業が「税理士等に一任しているので分からない」としております。
そして、準拠して計算書類の作成をしたことによる効果（複数回答可）については、「自社の実態が明らかになり、経営判断が行いやすくなった」が５４．１％、「金融機関からの評価（信用力）が上がった」が３６．２％となりました。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年１２月１４日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。