日本税理士会連合会



　日本税理士会連合会は、ｅ－Ｔａｘのさらなる普及に向け、「電子申告に関する要望」を国税庁に提出しております。
　それによりますと、電子申告の利用率は伸びていますが、ｅ－Ｔａｘソフトそのものの利用率は低下している。
　しかし、同ソフトは全ての様式の申告書、帳票が準備されているという強みがあるので、「租税書式全集」または「ビューワーソフト」という位置付けで残すとともに、将来的には法人税の申告や法定調書等全ての申請・申告についてもＷｅｂ化し、もしＷｅｂ化できない場合には、ｅ－Ｔａｘソフトにおいて、次のような改善を要望しています。
　①必須入力事項を明確にする等、帳票作成画面を使いやすくする
　②郵便番号を入力すれば、市区町村まで自動検索する入力の手間の省略化
　③法定調書合計票について、源泉徴収票入力画面のフォントの拡大と前年送付データが使用できるようにする
　④減価償却明細の資産名称欄等の入力可能文字数を増やす
　⑤使用文字制限を解決し「cm、kg、km、cc、㎡」などの特殊文字が入力できるようにするなどがありました。
　
　また、その他の要望として、
　①電子政府の推進のために協力をした電子申告利用者に対して、インパクトのあるインセンティブを実施
　②電子申告を行った者に対して、翌年度の紙ベースの申告書の事前送付をやめるとしても、何らかの方法で納税者及び税理士への情報提供
　③贈与税の電子申告対応
　④納税者を代理する税理士が、納税者のメッセージボックスの全情報を参照できるシステムを確立などがありました。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年１月１１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。