国税庁は、ふだんは休みである日曜日においても、各税務署で確定申告の相談や申告書の受付を行う閉庁日対応を、２０１１年２月から始まる２０１０年分の確定申告期間中も２月の２０日と２７日の２日間に限り、実施することを明らかにしました。
　この閉庁日対応は、国税庁が近年推進している「自書申告」や確定申告書の「早期提出」を応援する施策の一環として、２００３年分の確定申告期から実施されたもので、今回で８回目となります。

　実施署は、昨年と同様２２８署ですが、国税庁では、過去７年間に実施した閉庁日対応における相談件数や申告書提出枚数などの実績に基づき、より効率的・集中的な閉庁日対応をめざしております。
　ただし、対応方法は毎年税務署によって異なりますので、ご注意ください。
　今回は、単独での対応が１３０署のほか、６７署は「合同会場」として２２会場で、３１署は「広域センター」として４ヵ所でそれぞれ対応し、トータル２２８署が閉庁日対応を行う予定となっております。
　「合同会場」は、昨年の確定申告期から５会場増え、近隣の税務署と共同で管内の納税者の申告書の収受等を行います。
　また、「広域申告相談センター」では、管内以外の納税者の申告書も仮収受等を行います。
　なお、単独対応の１３０署のうち４３署は、交通の利便性のいい場所に移動して実施するため、相談会場が税務署庁舎と異なりますので、これらの会場の設置場所については、各税務署でお問い合わせください。

　昨年の閉庁日対応の実績では、２日間の合計で、相談件数が約１８万３千件（対前年比３．２％増）、申告書収受件数は約２６万５千件（同３．５％増）と過去最高でした。
　これは、以前に実施したアンケートにおいて、来署者の７割強を「会社員・公務員」が占め、「日曜日でなければ、申告会場に行くことができなかった」との来署理由が多かったことを反映したのかもしれません。
　日曜日に税務署が対応してくれるメリットは、平日には、なかなか時間をとれない会社員や個人事業者にとって大きい模様です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年１月１９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。