2010年12月16日付日経新聞朝刊で、三井住友銀行、住友商事、住友信託銀行の住友系3社が国内中堅・中小企業に投資する300億円規模のファンドを立ち上げると報じられました。

　記事によると、このファンドは目先の業績は伸び悩むものの潜在的競争力のある企業を発掘し、収益力の向上を目指して出資します。出資は経営権の取得を前提としているので、出資会社へは経営人材も同時に送り込む（ハンズ・オン型出資）と思われます。

　三井住友銀行はすでに昨年中頃、三菱東京ＵＦＪ銀行などと経営再建・企業再生型のファンドを立ち上げていますが、今回のファンドは投資先の競争力強化・収益力向上を目的とした成長促進型と位置づけています。中堅・中小オーナー会社をクライアントとしている当社の現場感覚からすると、青い目のハゲタカファンドと一線を画する今回のようなファンドは企業の海外進出・事業承継などの局面で有効ではないかと考えられます。　

　今、国内市場は人口減少という長期トレンドに入り縮小しています。中堅企業は縮小する国内市場を相手にしていてはお先真っ暗であり、アジアを中心とした新興国へ進出することで今後の成長・繁栄をつかみとるしかありません。この時、経営上のネックとなるのが資金と人材です。上場会社と未上場オーナー会社の経営資源で一番違いを感じるのは人材の差です。元気のよいオーナー会社の社長は間違いなく優秀です。しかし多くの場合、経営幹部の人材は不足しています。特に海外に進出する時に問題となるのが海外で活躍できる人材を育てていないことです。（つづく）

（記事提供者:アタックス　丸山　弘昭）