（前編からのつづき）

　雑損控除の適用が考えられるのではと思いますが、雑損控除の対象になる資産の要件は、損害を受けた資産が、次のいずれにも当てはまることが必要です。
（１）資産の所有者が次のいずれかであること
　イ　納税者
　ロ　納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が３８万円以下の者
（２）生活に通常必要な住宅、家具、衣類などの資産であること（事業用の資産や別荘、書画、骨とう、貴金属等で１個又は１組の価額が３０万円を超えるものなどは当てはまりません。）

　そして、損失の原因として、次のいずれかに限られます。
（１）震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害
（２）火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害
（３）害虫などの生物による異常な災害
（４）盗難
（５）横領
　なお、詐欺や恐喝の場合には、雑損控除は受けられません。
　したがって、ペイオフによる損失は、上記（１）から（５）の損失の原因のいずれにも該当しませんので、雑損控除の適用が受けられません。
　こうした背景には、預金した責任は、預金者にあるとした自己責任の考え方があるようです。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年１月３１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。