政府は「社会保障と税の一体改革」の関係閣僚会合で、「歳入庁」の創設について、４月中に組織の概要などを盛り込んだ中間報告をまとめる方針を決めました。政府・民主党が新設を目指している「歳入庁」は、社会保険料と税の徴収を一元的に行うための組織で、国税庁と旧社会保険庁の業務を引き継いだ日本年金機構を統合させる案が軸になる見通しです。

　これに関連して藤村官房長官は記者会見で「消費税の議論が本格化する前には、歳入庁のイメージを作っておく必要がある」などと述べましたが、その一方で安住財務相は、関係閣僚会合のもとで中間報告をまとめる政務官級の「作業チーム」に対して、「取りづらいところに行って税金を徴収する国税の仕組みと、社会保険料の徴収の融合が本当にプラスかどうかも含めて、メリット、 デメリットをすべてテーブルに出して議論してもらいたい」と述べ、「（歳入庁を創設するという）結論ありきではない」との見解を示しました。

　政府では、税と社会保障の情報を一元的に管理する「共通番号制度」の導入も推進していることから、与党内からは「歳入庁」のような組織を創設しなくても、「情報を共有化できる基盤が整備されれば十分だ」といった指摘もあります。
　政府・民主党では、歳入庁を内閣府などの「財務省外」へ移管することも検討しているため、国税庁の分離を阻止したい財務省の抵抗は必至とみられています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞