近年、企業の外国人採用の動きが活発化しています。厚生労働省の調べによると、外国人労働者を雇用していると報告した事業所の数は、平成20年が76,811所だったのに対し、平成23年には116,561所まで増加しています。

この動きは大企業の中で顕著に見られ、インテリジェンスHITO総合研究所が全国351社を対象に行った調査では、従業員5,000人以上の企業の実に78.6％が外国人の新卒採用を積極的に推進または検討中と答えているそうです。例えばパナソニックが新卒採用の8割近くを外国人採用にすると打ち出したり、楽天では社内公用語を英語にするなど、大企業の外国人採用に向けた動きは非常に活発化しています。その背景には、経済の成熟化と少子化に伴い、国内市場における大幅な経済成長が困難になり、拡大を続ける発展途上国や新興国市場での経済成長に企業が目を向けている現状があるのでしょう。

　このような動きに対して、中小企業も決して消極的ではありません。前述のインテリジェンスHITO総合研究所の調査では、従業員100人未満の企業においても、その内の27.8％の企業が外国人の新卒採用を積極的に推進・検討していると答えています。また、京都新聞によると、京都の中小企業間で外国人留学生採用への意欲が高まっており、関係機関への問い合わせが増え、留学生雇用のセミナーが人気を博しているそうです。

　それでは外国人を採用することで企業が得られるメリットはどのようなものがあるのでしょうか。（つづく）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）