（前編からのつづき）

　「事前通知」の内容は、
①税務調査を開始する日時
②税務調査を行う場所
③税務調査の目的
④税務調査の対象となる税目
⑤税務調査の対象となる期間
⑥税務調査の対象となる帳簿書類その他の物件
⑦税務調査の相手方である納税義務者の氏名及び住所または居所
⑧税務調査を行う税務職員の氏名及び所属官署（税務職員が複数であるときは、当該職員を代表する者の氏名及び所属官署）
⑨税務調査を開始する日時または場所の変更に関する事項
などが挙げられております。

　そして、税務調査が終了したら、税務署長等は税務調査の結果、更正決定等をしない場合には、「書面により通知」します。
　また、更正決定等をすべき場合は、税務調査結果の内容（更正決定等をすべきと認められた額及びその理由を含む）を説明します（書面通知でなくともよい）。
　ただし、税務調査の結果に関し、申告書を提出した場合には、不服申立てはできませんが、更正の請求はできる旨を説明し、書面も交付します。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年３月１９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません