インターネット上で行える国税関係の行政手続きのなかで、「全く使われていない」あるいは「使用頻度が低い」手続きについて、国税庁はオンライン利用の停止を予定しています。国税庁ではネットでの行政手続きについてパブリックコメントを募集しましたが、寄せられた意見のなかには、オンラインでの申請等がこれまで１件もない手続き（90項目）について、「当初からシステムを作るべきではなかったし、今後も必要はない」などといったものがありました。

　その一方で、利用はされていたものの、その件数が極めて少ない手続き（516項目）については、「やみくもに停止するのではなく、利用者視点に立脚した判断をする」ように求める意見もありました。「相続税の延納の許可」「贈与税の延納の許可」のネット手続きについては、「いざ必要な時に電子申請ができれば利便性は高いのではないか」として、利用停止をしないように求める意見があり、ほかにも所得税や法人税関係の申請では「ほとんどの手続きをネットで行っているので、一部でもなくなってしまうと、その部分については紙ベースでの手続きが必要になってしまう。ネットと紙ベースでの手続きが混在すると利便性に欠ける」などとして、オンラインでの利用を残してほしいと要望する意見がありました。税理士試験関係も「残してほしい」という意見のあった項目です。
＜情報提供：エヌピー通信社＞