２０１１年度税制改正に伴う租税特別措置法の改正において、２０１２年４月１日以後に開始する事業年度から、普通法人に係る法人税の基本税率が２５．５％（改正前は３０％）に引き下げられます。
　これは、資本金等の額が１億円以下の中小法人等の軽減税率についても、基本税率とのバランスや個人事業主の所得税負担水準とのバランスなどを考慮して、１５％（改正前は１８％）に、また、法人税法における軽減税率についても１９％（改正前は２２％）に引き下げられます。

　この１５％の軽減税率は、中小法人等の所得金額のうち年８００万円以下の部分に適用されるもので、２０１２年４月１日から２０１５年３月３１日までの間に開始する事業年度に適用される時限措置となっております。
　一方、軽減税率を１８％と定めている旧措置法は、２０１２年３月３１日までに終了する事業年度までしか軽減税率の適用を認めておりません。
　このため、２０１２年４月１日前に開始し、同日以後に終了する事業年度は軽減税率の適用が受けられないことになります。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年４月３日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。