平成24年度（平成23年中）に「ふるさと納税」の制度を利用して地方自治体へ寄付し、個人住民税の控除を受けたひとは全国で74万１６７７人と、前年度の３万３４５８人に比べて約22倍に急増したことが、総務省の調べであきらかになりました。寄付金の総額は６４９億１４９０万円（前年度実績６７億８５９万円）、控除額は２１０億１７１４万円（同２０億４３３１万円）で、ともに前年のほぼ10倍の規模に激増しています。

　いずれも「ふるさと納税」の寄付制度が導入された平成21年度（平成20年中）以降で最高額となります。ただし、１人当たりの寄付金の平均額は８万７５２４円で、例年の約２０万円に比べると半分以下に減少。控除額の平均も２万８３３７円で、約６万円だった例年実績の５割に満たず、利用の拡大とともに寄付の小口化がすすんだといえます。

　平成23年中の寄付行為の特徴としては、３月に発生した東日本大震災の被災地へ、「ふるさと納税」制度を利用したかたちでの「義援金」を兼ねた寄付が集まったことが挙げられます。また、寄付への「お礼」として自治体が地元の特産品などを配るケースが増えたことから、「お礼」を目当てにした寄付も増えたといえます。

　「ふるさと納税」は、任意の地方自治体に寄付をすれば、居住地の自治体に納める住民税が軽減される制度で、寄付をした翌年度の住民税が減る仕組みです。東京都民からの寄付が約２１３億円で最も多く、全体の約３分の１を占めるかたちとなっています。「ふるさと納税」の利用者が急増したことで、東京都の住民税控除額は約５７億円となっています。

　都道府県別の制度の利用者数は、東京の１３万８５８４人を筆頭に、神奈川の８万３８１７人（寄付金額約５８億円）、大阪の５万３９６５人（同約４２億円）の順となっており、この制度はやはり、「大都市圏」から「ふるさと」への寄付という構図が明確です。
＜情報提供：エヌピー通信社＞