日本経済団体連合会（米倉弘昌会長＝住友化学会長）は５月10日、「地方法人課税のあり方」とする政策提言を発表しました。諸外国と比較して日本の事業環境が不利になっている要素として、経団連などが指摘している６項目、いわゆる「６重苦」（①円高、②高い法人税率、③自由貿易協定への対応の遅れ、④製造業への派遣禁止など労働規制、⑤環境規制の強化、⑥電力不足）について、円高と経済連携協定への対応の遅れ、環境規制に関しては改善の動きがあったものの、国際的にみて重い法人の税負担は、依然として解消の道筋が示されていないと指摘。そのうえで、「企業の成長なくして雇用や消費の増加なし。税制改正は国の成長戦略を実現する手段。国・地方を通じた法人実効税率を最終的にはアジア近隣諸国並みの約25％まで引き下げるべく、早期に道筋をつけるべき」などと提言しています。

　とくに地方法人所得課税については、「行政サービスとの関連性が不明確であり、景気により税収が大きく変動し、偏在性も高く、地方税の基幹的税目とするには不適当。地方税の枠組みのなかでいかなる改変を加えても地方自治体の安定財源とはなりえない」と分析。「地方法人所得課税の国税化を図ったうえで、地方交付税、地方譲与税などもあわせた一般財源を保障する仕組みを構築すべき。あわせて、事務負担が過大となっている地方税の申告・納付についても早急な改善が必要。平成 26 年度税制改正はこうした地方法人課税改革の第一歩」だとしています。

　また、地方法人特別税については、「制度の創設経緯からして、本来であれば単純廃止が当然」としたうえで、「遅くとも消費税率の10％への引き上げ時までに確実に廃止すべく、平成26年度税制改正で成案」するように提言しています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞