生命保険文化センター（村井博美代表理事）が平成24年度（平成24年４月～同25年３月）に受け付けた一般消費者からの生命保険に関する相談のうち、最も多かった内容は「税金について教えてほしい」の418件（前年度391件）で、すべての相談に占める割合は22.3％（前年度18.8％）でした。全体の相談件数は1947件で、前年度に比べて201件減少しています。大別すると、「生命保険に関する一般相談」が1875件(前年度2084件)、「生命保険会社の経営に関する相談」が72件(前年度64件)でした。

　「一般相談」の分類の上位５項目は、「税金」をトップに、以下「各種手続き」「生命保険の仕組み」「商品選択のポイント」「告知義務」について教えてほしいという順です。「税金」については、保険金や給付金、年金などの受取時にかかる税金や生命保険料控除、契約変更時の課税関係などについての相談が多かったといいます。例えば、「介護医療保険料控除の対象となる商品は『介護保険』と名のつくものがすべて対象か（40歳代男性）」「現在、契約者が父であるが、自分に変更したい。この場合の課税はどうなるか（30歳代男性）」「減額や名義変更をした場合にも、新しい生命保険料控除適用となるのか（30歳代女性）」などという相談が寄せられました。

　「税金」についての相談を、さらに具体的な内容別にみると「保険金・年金・給付金等の受取時の税金について」が418件中291件（69.6％）で全体の約７割を占め最多。「生命保険料控除の内容について」が94件、「契約形態の変更による課税関係の見直しについて」が16件、「その他」が17件でした。
　生命保険への加入を検討する相談内容で最も多かったのは「商品選択のポイントについて教えてほしい」の137件で、以下「自分のニーズにあっているか教えてほしい」の77件、「販売している会社を教えてほしい」の58件、「商品内容を教えてほしい」の31件の順で続き、「転換における注意点を教えてほしい」という相談も６件ありました。

　税理士・会計事務所では顧問先に対して、生命保険に関するアドバイスが必要なシーンも数多く見られることから、有効な助言をするためにも、こうした調査結果から保険に対する相談者のニーズを把握しておきたいところです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞