◆女性の賃金は増えている
　厚生労働省が発表した賃金構造基本統計調査によると2012年のフルタイムで働く女性の平均賃金は前年比0.5％増の月額23万3100円と2年連続で過去最高を更新しています。賃金の伸び率では女性が男性を上回っており、女性の活用が進んでいると言えます。女性の賃金は1989年以降前年を下回ったのは2年だけで毎年の伸び率は男性を概ね上回っていて、男性は昨年0.2％増の32万円でありました。女性の賃金水準は99年には男性の6割程度でしたが昨年は7割を超えました。賃金額が伸びた業種は比較的女性が多いサービス業であり、昨年位から人手不足感が大きくなってきています。

◆妻の収入も過去最高に
　また、総務省の2012年の家計調査では2人以上の世帯の平均実収入の月額は51万8506円と物価変動の影響を除いた実質賃金は前年比1.6％増えています。世帯でも妻の社会進出が進んできている上に生活を支える為にパート等を始める人も増えています。世帯主の収入増加は0.2％しかありませんでしたが妻の収入は5万9177円と11％も増え過去最高となりました。背景に労働市場で女性の存在感が高まっている事があります。

◆アベノミクスの一環　女性労働力活用
　働く女性の数も12年は前年より6万人も増えて2375万人と過去最高です。特に医療や介護分野、サービス業は女性就業者が増えています。政府は女性の就労支援に力を入れています。少子高齢化による働き手の減少に歯止めをかける為、育児と仕事を両立出来ずに仕事をあきらめる女性を労働市場に呼び戻したいためです。女性就労者を増やすには保育所の整備等働きやすい環境を作る必要があります。日本では出産後に６割以上の女性が退職していて、20代後半から30代の女性の労働力曲線はM字型カーブを描いており、政府はこの間をつなぎとめる事が出来れば国内総生産を1.5％押し上げるであろうと試算しています。さらに首相方針では5年間で保育所の待機児童をゼロにするとし、現在1年6カ月まで認めている育児休業を3年まで伸ばしてもらえるよう経済界に要請しました。しかし、企業負担の問題や3年後の職場復帰時の難しさ等の多くの課題を検討しなければならないでしょう。