新たに消費税の課税事業者（消費税の申告・納付が必要な人）になる個人事業者は、納税地の所轄税務署長に「消費税課税事業者届出書」（基準期間用）の提出が必要になりますので、該当されます方はご注意ください。
　そもそも課税事業者とは、基準期間（その年の前々年）の課税売上高が１,０００万円を超える人が該当し、２０１２年分の課税売上高が１,０００万円を超えている個人事業者は、２０１４年分は消費税の課税事業者に該当いたします。

　また仮に、基準期間における課税売上高が１,０００万円以下であっても、特定期間（個人事業者の場合は、その年の前年の１月１日から６月３０日までの期間）の課税売上高が１,０００万円を超える場合は、その年から消費税の課税事業者となりますので、２０１３年１月から６月の課税売上高が１,０００万円超の個人事業者は、２０１４年分は課税事業者に該当し、納税地の所轄税務署長に「消費税課税事業者届出書」（特定期間用）を提出する必要がありますので、ご確認ください。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年４月２２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。