日本経団連は、地方法人課税の負担軽減や簡素化を求める提言「地方法人課税のあり方」を公表しました。
　それによりますと、国際競争力強化等の観点から、国・地方を通じた法人実効税率を、最終的にはアジア近隣諸国並みの約２５％まで引き下げるべきとした上で、地方法人課税、とりわけ地方法人所得課税は、行政サービスとの関連性が不明確あり、景気により税収が大きく変動し、偏在性も高く、地方税の基幹税目とするには不適当と指摘しました。

　地方法人課税は、国・地方を通じた税財政改革を行う中で、負担軽減へとつなげていく必要があり、地方法人所得課税の国税化を図った上で、地方交付税、地方譲与税等もあわせた一般財源化を保障する仕組みを構築すべきと提案しております。
　あわせて、事務負担が過大となっている地方税の申告・納付についても、早急に改善することを求め、２０１４年度税制改正は、こうした地方税課税改革の第一歩と位置付けるべきとの考えを示しました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年６月１２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。