（前編からのつづき）

　具体的な負担軽減策としましては、地方法人特別税の廃止及び地方法人所得課税の国税化、償却資産に係る固定資産税の廃止などを挙げております。
　また、消費税法改正法の成立で、今後、地域による偏在性の少ない地方消費税が拡充され、国税の消費税に係る地方交付税も増加することなどから、地方法人特別税については、遅くとも消費税率１０％への引上げ時までに確実に廃止すべく、２０１４年度税制改正で成案を得る必要があるとしております。

　地方法人課税の簡素化については、地方法人課税は税目やその課税ベースが多様である上に、申告書類が多く、計算が複雑であり、税率の異なる都道府県、市町村ごとに申告・納付を要することから、とくに全国展開している法人にとっては、納税に係る事務負担が大きいと指摘しております。
　また、計算の簡素化や申告書類の削減、申告の電子化の徹底、フォーマットの統一、自治体ごとの税率の一覧性向上などの見直しを要望しております。
　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年６月１２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。