全国法人会総連合



　全国約９０万社の法人が加入します全国法人会総連合は、会員企業を対象に今年２月前半に「２０１３年度税制改正に関するアンケート」を実施しました。
　その結果（有効回答数１,６２９人）によりますと、交際費課税の特例拡充は歓迎しつつも、自社の現在の状況が交際費支出の制約要因となっていることが明らかになりました。
　交際費課税の特例が８００万円（改正前６００万円）まで枠が拡大され、また全額損金算入（同９０％）が可能となりますが、この改正については、「評価する」との回答が６７．３％と７割近くとなりました。

　しかし、自社の対応としては、「交際費支出を増やしたい」は１４．７％に過ぎず、「従来と変わらない」が７８％を占め、税制面よりも景気低迷による会社冗費の圧縮要請のほうが、交際費支出の制約要因となっている実態がうかがえます。
　また、消費税の引上げの関心事（２つまで回答）については、「消費税の影響」が５４．９％と過半の回答が寄せられ、次いで「税率引上げ時期の見直しが行われるかどうか」が３６．８％となりました。経営者として、消費税率引上げがもたらす市場動向に関心を持っていることがうかがえます。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年７月４日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。