全国法人会総連合



（前編からのつづき）

　また、「価格転嫁対策」（３５．２％）や「軽減税率の導入」（３３．１％)など、税率引上げ時の環境整備に対する関心も高くなっております。
　法人税では、給与等の支給を一定以上増加させた場合、その増加額の１０％を税額控除する所得拡大税制が創設され、また、雇用促進のため雇用促進税制の増加雇用者数一人当たりの税額控除が４０万円（同２０万円）に拡充されましたが、これらの改正については、６０．３％が「評価する」と回答しております。

　自社の対応については、「雇用も給与も増やさない」との回答が３５．５％で最も多いものの、「雇用も給与も拡大したい」との回答が１３．２％、「雇用を拡大したい」が１５．８％、「給与を引き上げたい」が１３．０％と、制度改正を利用したいと前向きな考えを持っている企業が合計４２％にのぼっており、会社経営者の制度立法趣旨に対する理解度や共感度の高さがうかがえます。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年７月４日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。