国税庁



　国税庁では、「特定役員退職手当等がある方の『退職所得の源泉徴収票・特別徴収票』について」と題したＱ＆Ａを盛り込んだ手引きをＨＰ上で公表しております。
　これは、特定の役員に対する退職手当等（特定役員退職手当等）に係る退職所得金額の計算が改正され１月から施行されたことに伴い、２０１３年中に支給する特定役員退職手当等に係る「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の提出において、誤り防止の周知として行われております。

　法人の役員（取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事、顧問等）に対し国内において退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与の支払者は、その退職手当等の受給者別に「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」を作成し、税務署及び市区町村に提出しなければなりません。
　手引きでは、提出対象者や記入要領のほか、具体例をＱ＆Ａ形式にして分かりやすく記載方法等を明示しておりますので、該当されます方はご確認ください。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年７月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。