２０１２年度税制改正において創設されました国外財産調書制度は、適正な課税・徴収の確保を図る観点から、国外財産の保有者からその保有する国外財産について申告してもらう制度です。
　その最初の提出時期が、２０１４年３月となることから、国税庁は、改めて同制度のあらましや法令解釈通達を公表してＰＲしております。

　制度創設後、最初の国外財産調書は、２０１３年１２月３１日における国外財産の保有状況を記載して、来年３月１５日（２０１４年は３月１７日）までに提出します。
　同制度の対象者は、居住者（「非永住者」を除く）で、その年の１２月３１日において、その価額の合計額が５千万円を超える国外財産の保有者で、その財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した国外財産調書を、その年の翌年の３月１５日までに提出しなければならないとされております。「非永住者」とは、日本の国籍を持たず、かつ過去１０年以内において国内に住所または居所を有していた期間が５年以下である人をいいます。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年７月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。