2013年度税制改正



　２０１３年度税制改正において、現在の低金利の状況にあわせて、事業者等の負担を軽減するために、税の滞納等に課される延滞税や延納等に課される利子税が、１９９９年度改正以来、１４年ぶりに引き下げられることになりました。
　これにあわせて、国からの還付金等に付される還付加算金についても引下げとなります。

　延滞税は現行、法定納期限の翌日から修正申告書を提出した日の翌日以後２ヵ月を経過するまでの期間は年７．３％、それ以降は年１４．６％の割合で計算します。
ただし年７．３％の割合は、２０００年１月以後、年単位で適用し、年７．３％と特例基準割合（前年の１１月３０日において日本銀行が定める基準割引率＋４％）のいずれか低い割合となっており、２０１０年１月以後は４．３％となっております。
　改正後は、特例基準割合の計算では、銀行の新規の短期貸出約定平均金利をベースにして財務大臣が告示する割合に年１％を加算した割合に変更され、現在でいえば、年２％になります。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年７月１７日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。