2013年度税制改正



（前編からのつづき）

　これらの改正は、２０１４年１月以後の期間に対応する延滞税等について適用されます。
改正後、延滞税の割合は各年の特例基準割合が年７．３％に満たない場合、①年１４．６％の割合は、その特例基準割合に年７．３％を加算した割合②年７．３％の割合の延滞税は、その特例基準割合に年１％を加算した割合となります。
　
　利子税の割合は、各年の特例基準割合が年７．３％に満たない場合、その年中においては、①下記②に掲げる利子税以外の利子税は、その特例基準割合②相続税・贈与税に係る利子税は、これらの利子税の割合に、その特例基準割合が年７．３％に占める割合を乗じて得た割合となります。

　また還付加算金の割合は、各年の特例基準割合が年７．３％に満たない場合には、その年中においては、その特例基準割合となります。
　そして、国税の見直しとあわせて、地方税の延滞金、還付加算金の利率も２０１４年１月から引き下げられますので、ご注意ください。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年７月１７日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。