税収不足で国の台所事情が悪化するなか、税務調査官の「登記所通い」が増加しているといいます。登記所通いで収集された資料情報は、下記のように分類整理された上で有効活用されています。

　まず、不動産登記が移転した場合には、その不動産の譲渡人用と譲受人用の２枚の「所有権移転登記資料」が提出されます。国税当局の内部資料によりますと、このうち譲渡人用については譲渡所得の課税資料として資産課税部門へ、譲受人用については資金源泉を検討する端緒資料として所得税担当部門へ回されるとのことです。
　資産課税部門では、これを年別、所在地別に区分し、「見込時価額」を記入し、自署で活用すべきものと他の税務署で活用すべきものに区分し、自署活用分については「不動産の譲受けの対価の支払調書」等とともに譲渡者ごとに名寄せされます。
　見込時価額・譲渡価額の合計額が一定額以上と認められるものは「要処理事案」として様々な角度から検討が加えられ、まず「納税相談事績書」を作成し、必要に応じて来署依頼状や申告案内状をそれぞれ確定申告書とともに送付します。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年８月５日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。