国税庁



（前編からのつづき）

　さらに、国・地方公共団体の機関が発行した身分・資格証明書（顔写真付き）も１枚の提示で足ります。
　一方、「２枚の提示」が必要なのは、写真の貼付のない住民基本台帳カード、国民健康保険・健康保険・船員保険・介護保険の被保険者証、共済組合員証、国民年金手帳、国民年金・厚生年金保険・船員保険の年金証書、共済年金・恩給の証書、国・地方公共団体の機関が発行した身分・資格証明書（顔写真なし）、学生証・法人が発行した身分証明書（顔写真付き）などがあります。

　郵送で請求した場合の納税証明書については、原則として、本人または法人の住所（納税地）以外には送付できませんので、ご注意ください。
代理人の住所への送付を希望する場合は、
①本人（法人の場合は代表者本人）からの委任状
②代理人本人であることを確認できる書類（上記の「税務署窓口で提示する本人確認書類」を参照）のうち、送付先住所が確認できるいずれか１種類の写しが必要となります。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年８月９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。