2012年度査察



（前編からのつづき）

　そのほか、経済取引等のＩＣＴ（情報通信技術）化にも的確に対応するため、２０１１年度からデジタルフォレンジング（電磁的記録の証拠保全・解析技術）用機材を整備し、事件への活用に取り組んでおります。
　２０１２年度に処理した事案では、削除されていたメールデータを復元し、脱税スキームを解明したものや、ＷＥＢシステムを使用した業務管理データを証拠化し、不正計算プログラムを解析したものなどがあったといいます。

　査察調査は、大口・悪質な脱税者の刑事責任を追及することを目的としております。
　全国に約１,３００名いる国税査察官は、捜査機関のように逮捕権は持ちませんが、裁判官から許可状を得て捜索・差押えなどの強制調査を行う権限を与えられており、調査の結果、脱税の規模や悪質度合いなどにより嫌疑者を検察官に告発します。
　その後、起訴・公判を経て、有罪の場合には懲役や・罰金が科されることになります。
　査察調査は、最終的に悪質な脱税者を検察庁に告発し、裁判に持ち込み犯罪を立証するために、一般の税務調査とは比較にならないほどの人手や時間をかけることがわかります。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年８月５日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。