2012年度版査察白書



（前編からのつづき）

　１件当たりの犯則税額は７,６００万円でしたが、平均の懲役月数は１３．０ヵ月、罰金額は約１,６００万円でした。
　査察の対象選定は、脱税額１億円が目安といわれ、また、脱税額や悪質度合いの大きさが実刑判決につながります。
　査察で告発されますと、社会的信用を失うだけでなく、巨額な罰金刑や実刑判決もありえます。
　そして、刑罰は１０年以下の懲役に、罰金は１,０００万円（脱税額が１,０００万円を超える場合は、脱税相当額）以下となっております。

　２０１２年度版査察白書によりますと、すでに着手した査察事案について、同年度中に検察庁への告発の可否を最終的に判断（処理）した件数は１９１件で、このうち検察庁に告発した件数は６７．５％（告発率）にあたる１２９件でした。
　今回の告発率はやや低いものの、近年の告発率は、おおむね７０％台で推移しております。
　つまり、査察の対象になると、近年は７割程度が実刑判決を含む刑事罰の対象になることがわかります。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年８月９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。