国税庁



　国税庁は、２０１２年度相続税の物納申請状況等を公表しました。
　それによりますと、２０１３年３月までの１年間の物納申請件数は２０９件で、前年度比４２．６％減、金額では８７億円で同７１．９％減の大幅減少となり、件数、金額ともに３年連続の減少となりました。
　物納申請件数は、バブル崩壊後の１９９０年度以降、地価の下落や土地取引の停滞などを反映して著しく増加しました。

　それまで年間４００～５００件程度に過ぎなかったものが、バブル期の地価急騰及びその後の地価急落で、路線価が地価を上回る逆転現象が起こり、土地取引の減少から土地を売ろうにも売れず、１９９０年度に１,２３８件、１９９１年度に３,８７１件、そして１９９２年度には１万２千件台まで急増しました。

　その後は、事前に相続税額を試算して納税準備をするなど相続開始前から納税対策を行う納税者が増えたものとみられ、１９９９年度以降は年々減少しております。
　２０１２年度も３年連続の減少となっており、ここ６年間は１９８９年度（５１５件）以来の１千件割れが続いております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年８月２１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。